宇和島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
住民投票条例の常設化、今回の条例は個別型住民投票ということになるわけですが、これについてお聞きしたいと思います。 今回議題となっている住民投票条例は個別型と言われる条例になります。現在、常設型の住民投票条例を制定している自治体は全国で78自治体、愛媛県でも四国中央市が平成21年、2009年に制定をしております。
住民投票条例の常設化、今回の条例は個別型住民投票ということになるわけですが、これについてお聞きしたいと思います。 今回議題となっている住民投票条例は個別型と言われる条例になります。現在、常設型の住民投票条例を制定している自治体は全国で78自治体、愛媛県でも四国中央市が平成21年、2009年に制定をしております。
ですから、この住民投票条例というのは、何度も繰り返しますが、伊達博物館建て替えに反対か賛成かというのを私たちは意思表示しないでいいんですよ。条例を、この住民投票をするかしないかということに限って、私たちは議案上程を受けて意思表示をしろというふうに考えるべきだと私は思っているんです。 それで、市長の意見書は出てまいりました。その意見書も拝読させていただきました。
次に、同僚の議員が金瀬教育長と話をした際、住民投票を実施し伊達博物館の建設が白紙になったら、宇和島市が笑われると発言をされたそうですが、その趣旨を金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
「議案第45号・宇和島市における伊達博物館改築事業について天赦公園（キリン公園）への移転改築の賛否を問う住民投票条例」につきましては、地方自治法第74条第１項による住民投票条例制定の請求があり、これを受理したことに伴い、同条第３項の規定により意見をつけて議会に付議するものであります。 それでは、本件に関して意見の概要を申し述べさせていただきます。
リコールする場合はあくまで議会を解散して議員選挙することを目的としておりますが、リコールが成立した場合は、住民投票と議会議員選挙で約５,０００万の血税が必要になります。賠償金が発生しない可能性がある中、百条委員会を設置しなければ、果たして５,０００万をかけてでも議員選挙をすべきなのか、これもまた非常に乱暴な議論にしか思えません。
住民投票が一番いいかなと思ったりするので、これは何でありますからね。 分かりました。そのようなことでよろしくお願いいたします。 それでは、次に、免許証返納の件についてお伺いをいたします。 この質問は、私の事務所の郵便受けに投函されておりました。近くの人であるか、遠くの人であるか分かりませんけれども、高齢者の人からの投げ入れであったのかなと思います。
こうした民意を無視した政府の行政運営は、住民投票の理念に反するばかりでなく、埋め立て工事の工期の長期化と数兆円にもなると言われる事業予算も不透明のままで許されることではない。政府が辺野古に執着し、工期が不透明な工事を強行・継続することは、普天間基地危険性除去の早期解決にはならないことは明白である。
住民投票には憲法や法律に基づくものと条例によるものがあります。憲法や法律に基づくものは、当然のことながら、その投票結果には拘束力がありますけれども、条例によるものは、自治体の施策を拘束するもの、あるいは行動を拘束するもの、また、住民の意思を明らかにするものなどさまざまであります。今回は、国の施策に対する県民の意思を明らかにし、今後県がとるべき行動に制約をかけるというものだったと思います。
その一方で、飽和状態の市中心部の混雑を緩和するため、新路線が計画されたものの、住民投票で否決されたことをお聞きし、民主主義の先進地がゆえに市民の合意形成には大変な時間と労力を要することも学びました。
ベルン市では、飽和状態の市中心部の混雑を緩和するために、また今後のまちの発展を見据え、さらなる市への人的資源の流入増加を誘導するため、新たな路線が計画されましたが、車利用者や店主等の反対から住民投票で否決され、計画が宙に浮いているとのことでありました。
平成の大合併では、平成１４年１２月に合併の是非を問う住民投票を行い、投票率約７０％のうち７割の住民が反対し、単独町制を決定しています。 その後、いかに人口減少と少子高齢化を食いとめ、今後も現在の人口６，０００人を維持するかが奈義町の課題となったということでございます。対策として、定住促進対策が重要であり、そのためには住宅施策、就労の場の確保施策、子育て支援施策に取り組んでいました。
委員から，八幡浜市では住民投票を求める署名が１万5,000名を超えている。福島の事故でも現地では今なお日常の生活を取り戻せていない。稼働に当たり，知事は首相が国が責任を持つとしたことと住民の声を聞いたと言うが，反対する者の意見を聞いていない。原子力規制委員会委員長も絶対安全宣言ではないと言っている。疑問や批判を持つ者の意見を聞いていない状況である。このような状況の中で稼働することは容認できない。
八幡浜では、原発再稼働の賛否を問う住民投票を求め、有権者の３６％を超える１万１，０００名の署名が寄せられたことに、私は勇気と確信を与えられました。 安倍政権の暴走政治にさらされている日本で、憲法が、民主主義が、そして地方自治が鋭く問われていると考えます。
松山市手数料条例の一部改正について 議案第85号 工事請負契約の締結について（新玉小学校３棟校舎改築主体その他工事） 議案第86号 公共ますによる事故の損害賠償額を定めることについて 議案第87号 市道路線の認定及び変更について 議案第88号 市営土地改良事業（農地保全事業（国木地区））の事業計画の変更について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第20号 「伊方原発の再稼働の賛否を問う松山市住民投票条例
繰り返しますけれども、市民の命、暮らし、子供たちの未来がかかったこの重大な問題で、市長一人で判断できる、知事の聞いてくれた、聞いてくれなかったというような判断ではなくて、住民の意思を、私は本来住民投票にかけてでもやるべきではないか、住民の意思を決定すべきではないかと思うんですけれども、市長はいかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 石橋市長。
1980年、高知県窪川町で町長が原発誘致を表明、町長の解職通称リコール、解職や誘致の賛否を住民投票で決める全国初の原発住民投票条例の制定などを経て、1988年に事実上凍結された事例もあります。
例えば、昭和24年では、例えばの例で申し上げますと、市制施行60周年の記念事業として産業復興松山大博覧会、そうしたものとか、昭和26年には松山観光温泉文化都市が住民投票で成立、可決した。こうしたさまざまな近代化に踏み出したというふうな節目が松山市にはあろうかと思いますので、そうしたことをもって今年度が還暦というふうなことに位置づけるというのは難しいというふうなことでお答えさせていただきました。
市では平成19年に四国中央市自治基本条例を策定し，市民の市政への参画の手法として，審議会等やタウンコメント，住民投票などについて定めています。
また、先日、埼玉県所沢市で行われた住民投票は、全国的に注目を集めましたが、その記事では、教室にエアコンを設置する公立小・中学校エアコン設置率が愛媛県は4.6％で、全国下位２位という結果でした。教育費予算をふやして、子どもたちの教育環境を整備することも重要課題だと思います。原議員の質問と重なりますが、松山市の公立小・中学校エアコン普及率の現状と普及率を拡充する考えはないかをお答えください。
万人の署名は、原議員にも御答弁しましたように、平成22年３月31日に、第３の水源の確保を求める市民の会から、市民が「水」に関して、安心できる松山市を実現していただくため、松山市議会で決議された方針に基づき、黒瀬ダムからの松山分水をお願いすることにつき、御尽力くださいますよう、松山市長に対して、ここに31万8,879人の署名をもって要請いたしますと、市民の会の有志代表者から市長に手渡されたもので、住民投票